板金塗装工場の価格転嫁について

実は、この地域相場では工場ごとの設備や人員、スタッフの仕上がりに対する考え方や、大きな事故等の対応可能な修理内容、塗料の種類や高機能塗装への対応、その他諸々全てを考慮していない金額となっています。
ディーラーの店舗であれば、ある程度設備や考え方は近いものがあり、対応できない修理内容は（基本的に）無く、高機能塗装へも（一部ディーラーでは不正もあったものの）対応が可能であるなど、店舗ごとの差は「立地などの土地建物関連」が中心かもしれません。
しかし、一般工場であれば、例えば「軽鈑金を中心とした、格安店舗」と、弊社のような「大きな事故や外車、水性塗装にも対応しか本格ブースを備えた板金工場」の価格差はほぼ無いという事となります。
つまり、”設備投資をしなければしないほど経営的には有利”な状況だったのです。

弊社では、2019年ごろから少額の価格転嫁を行ってまいりましたが、コロナ禍となりもっと価格転嫁をしなければ廃業する事になってしまう、という状況になりました。
近隣の工場がまだ価格転嫁を大きくしていない中で、弊社のみが価格転嫁をする事は難しく、本来必要な価格転嫁を行えなえずにいたのが実情です。

2023年ごろより、電気代の高騰や消費者物価指数の高騰、円安の影響などから様々な企業で価格転嫁が始まり、経営を継続させていくために必要な分の価格転嫁を5月に行う事となりました。